事業承継・M&A支援
BUSINESS SUCCESSION / M&A SUPPORT

事業承継といっても、後継者がいる場合といない場合で、対応策が全く異なります。
スムーズな事業承継や相続のサポートはもちろん、後継者不在の場合のM&Aについても、
当事務所にはM&Aに精通したM&Aシニアエキスパートが在籍しておりますので、
お気軽にご相談ください。

4WAYS
企業(経営者)の出口は4通り

後継者がいるケースでは、比較的早い段階から関与させていただくことで、スムーズな事業承継や相続が可能となり、数字に強い2代目・3代目経営者となっていただけるようにサポートいたします。
後継者がいない場合、あるいは決まっていない場合は事態が深刻です。最近では、子供が継ぎたくない・親(経営者)も継がせたくないという傾向が強く、後継者不在による廃業が後を絶ちません。この場合に検討するのがM&Aです。
後継者への事業引継

後継者が「親族」なのか、あるいは「従業員」なのか「第三者」なのかで、対応が異なってきます。
どのタイミングで事業をバトンタッチするのか、株式はどのように引き継ぐのか、退職金はいくらが妥当かなど、検討することが数多くあります。

売 却

M&Aというとすぐに敵対的M&Aや大企業・超優良企業を発想しがちですが、決してそうではありません。中小企業の多くは後継者が不在であることから、M&Aはオーナー経営者にとって大変有効なソリューションであり、そのマーケットはどんどん膨らんでいます。

経営者にとってのハッピーリタイアは企業そのものだけではなく、従業員やその家族の生活も守られることが重要です。良い条件を揃えるためにも早い段階からの検討が必要となります。

上 場

上場できれば、資金調達力が増し、会社の知名度も向上し、優秀な人材の確保や従業員のモチベーションUPが期待できます。

一方で、上場するためには、コーポレートガバナンスや内部管理体制を強固なものにさせる必要があるほか、多額の費用を要します。

清算・廃業または倒産

廃業の場合の大きな問題は企業の清算価値です。貸借対照表上は潤沢な純資産があるはずが、いざ清算価値を計算すると、あまりに価値が低かったり、あるいは債務超過となってしまうというショッキングな話が多くあります。

退職金債務が簿外になっていたり、簿価数千万円の機械設備がいざ処分するとなると二束三文、下手をすると処分費用の方が大きいといったことがその理由です。
継続してこその純資産だった…というわけです。

SUPPORT
よりメリットのある事業承継
・M&Aをサポートします

事業継承

会社の資産や株式を後継者へ引き継ぐ場合、多額の税金が発生する場合があります。贈与で移すのか、譲渡の方が良いのか、相続まで待つのか、様々な選択肢があります。
通常、ついつい目先の税金が気になりますが、何よりも大切なのは、経営者の思いや気持ちの問題です。税金のことはもちろんですが、経営者に寄り添い、ベストなタイミング・手法を一緒に模索しながら、納得がいくまでコンサルティングいたします。

比較的早い段階でご相談いただければ、より円滑な事業承継に向けたサポートが可能となります。

M&A

ひと昔前は、M&Aといえば、買収されるというネガティブなイメージが先行し、従業員や取引先に申し訳ないという思いから、二の足を踏まれる経営者が多くいらっしゃいました。
今では、株式の売却益や退職金で、創業者利益をしっかりと確保していただき、企業も継続させることで、従業員やその家族、取引先もハッピーになるというような前向きな考え方に変わってきています。

当事務所は、金融機関・証券会社・M&A専門会社(上場企業)と提携し、お客様に最適なサービスを提供いたしております。
また、当事務所には、M&Aに精通したM&Aシニアエキスパートが在籍しておりますので、是非お気軽にご相談ください。

【中小M&Aガイドライン】
遵守について

税理士法人グローバルマネジメントは、中小企業庁の「M&A支援機関に係る登録制度」に登録しております。この登録制度に基づき、当事務所は同庁の定める「中小M&Aガイドライン」の遵守を宣言(下記別紙参照)しております。重要な内容であるため、十分にご理解されたうえご相談いただきますようお願いいたします。

中小M&Aガイドライン遵守に関する補足説明資料(152KB)
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