相続対策・相続税申告
INHERITANCE
築き上げ、守ってきた財産を次の世代へ承継する相続は、
資産家・経営者の皆様にとって避けることのできないハードルです。
より良い形で承継を行うために、事前の対策と適正な申告をサポートいたします。
FEATURE
相続に強い税理士
- 「１０人に１人」・・・何の数字でしょうか？
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平成27年税制改正以降、お亡くなりになったときに相続税の申告対象となる方の数は倍増しました。それでもその対象となられる方は、全体の約10％弱に過ぎません。
令和4年では死亡者数約157万人に対して、相続税申告件数は約15万件となっていますが、これに対する税理士の数は約8万人なので、実は税理士一人当たりの相続税申告件数は年間2件もありません。
相続税申告を専門とする税理士法人や、ＧＭのように事業承継と資産税に力を入れている税理士法人では年間 数10～100件以上の申告を行っております。実態としては相続税申告をほとんど行っていない税理士が大多数なので、相続全般と相続税に関するノウハウ・知識の蓄積に大きな違いがあります。
SUPPORT１
生前の対策
生前対策は大きく分けると、相続税対策と遺産分割対策があります。
いずれの対策もまずは現況の把握（財産の棚卸）を行うところから始まります。
- 相続税対策
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- 01 現況把握
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相続税対策は現況における財産額と相続税額の把握から始まります
財産額とは相続税法上の財産評価方法に基づく評価額です。 特に不動産や自社株の評価については専門家にご相談ください。
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02
納税資金の
確保 -
納税資金が不足していると相続は大変です
相続税の納税は申告期限と同じで、原則として相続発生から10か月以内に金銭で一時に納付する必要があります。
納税資金が不足している場合は、財産の内容を変えていく（資産の組替え）など早い段階からの対策が必要です。
- 03 節税対策
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お持ちになられている財産の構成や相続人の状況によって
節税対策の方法は千差万別です生前贈与対策、自社株の評価引下げ、不動産の有効活用を含む資産の組替え等々個別事情に応じたタイムリーな対策を行うことで大きな節税につながります。
- 遺産分割対策（争族対策）
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遺産分割対策については、昨今遺産分割における争族問題が増加しており、円満な家族関係を維持する観点からも非常に重要性を増しているところです。
争族問題は財産の多寡や、現況での円満な家族関係に関係なく発生します。
古き時代の家督相続的な考え方や、企業オーナーの自社株評価が高く分割バランスが保てない、相続人周辺の横槍的意見など争族に至る原因は多岐にわたります。
争いの元となる話合いの場を無くする方法として遺言書作成は非常に有効です。
また、相続人の中に認知症となった配偶者がいる場合には、通常の遺産分割協議が成立しません。この場合にも遺言書は絶大な効力を持ちます。
遺言書作成に関するアドバイスをはじめ、GMのノウハウをご活用ください。
SUPPORT２
相続税申告
- 一発勝負の申告
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相続税は他の税目と違い一回限りの申告で、間違ってしまうと税額に大きな差が出ることになり、多額の税金を納め過ぎたり、後で気付いても取り戻すのに一苦労することになります。
特に土地の評価については、少し形状や用途が特殊なものになると税理士が十人いれば十通りの評価が出るようなものもあります。
当事務所でも申告後に相談を受け、数千万円から１億円を超えるような税金の還付に成功した事例も多くあります。
- 忘れたころにやってくる
税務調査 -
申告を終えて１～２年後に相続税の税務調査が行われる場合があります。調査が行われるとその85％以上に申告漏れが指摘されています。
申告漏れ財産で最も多いのは現預金を含む金融資産ですが、中でも家族名義の預貯金・上場株式は代表的なものとなっています。
申告時点から、家族名義財産などについても適切な取扱いが必要となります。
相続税に関して経験豊富な税理士をお選びいただくことをお勧めします。
